2017-05-16 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（高瀬寧君） お答えいたします。 日本とバハマの租税情報交換協定の第八条におきまして、協定に基づきまして一方の締約国が受領しました情報については秘密として取り扱うものとされております。また、原則として租税目的以外の使用は許されないというふうに規定されているところでございます。 これを踏まえまして、我が国におきましても、交換された情報につきましては個人情報保護等の観点から厳格な取扱いがなされることとなっております
○政府参考人（高瀬寧君） お答えいたします。 日本とバハマの租税情報交換協定の第八条におきまして、協定に基づきまして一方の締約国が受領しました情報については秘密として取り扱うものとされております。また、原則として租税目的以外の使用は許されないというふうに規定されているところでございます。 これを踏まえまして、我が国におきましても、交換された情報につきましては個人情報保護等の観点から厳格な取扱いがなされることとなっております
○政府参考人（高瀬寧君） お答えいたします。 バハマとの現行協定におきましては、個別の税務調査に関しまして相手国の税務当局に必要な情報の収集、提供を求める要請に基づく情報交換というのが可能でございます。これに対しまして、今般の改正議定書の締結によりまして、日本とバハマの間におきまして、ＯＥＣＤが策定しました国際基準に基づいて、非居住者に係る口座残高ですとか利子、配当等の年間受取総額等の金融口座情報
○高瀬政府参考人 まず、私の方から、中南米にいらっしゃいます日系人の方との連携について答えさせていただきます。 中南米地域には、現地の人々から信頼を集めていらっしゃる世界最大の日系社会がございまして、日本と中南米各国のかけ橋となっていらっしゃいます。 外務省といたしましては、日系社会を通じて中南米諸国との関係をさらに強化するため、中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会というものを岸田外務大臣
○高瀬政府参考人 お答え申し上げます。 自動的な情報交換とは、一般的には、非居住者にかかわる税務情報を、租税条約等に基づき、外国の税務当局に対して自動的に提供する仕組みのことでございます。 ＯＥＣＤは、二〇一四年に、特に金融口座情報の自動的交換に関しまして、国際基準として、共通報告基準というのも策定しております。この基準におきましては、各国税務当局が、自国の金融機関から報告される非居住者にかかわる
○高瀬政府参考人 お答えいたします。 まず、条約交渉の取り組みの方でございますけれども、ＣＡＲＩＣＯＭは必ずしもこの条約につきましては一体では対応しておりません。 現在の時点で申し上げますと、ＣＡＲＩＣＯＭ加盟諸国・地域の中では、四カ国が我が国も参加しております税務行政執行共助条約というのを締結しております。 我が国といたしましては、残る九カ国・一地域につきましても、実効的な租税情報交換ネットワーク
○高瀬政府参考人 お答えいたします。 バハマは小さな島国でございまして、人口が約四十万、国全体のＧＤＰは約八十億米ドルでございます。 日本とバハマとの貿易関係について申し上げますと、日本からバハマへ、船舶ですとか自動車等を中心に約一千百億円、バハマから日本へは、原油、化学製品等四十三億円の輸入となっております。 バハマの経済は観光に大きく支えられておりますけれども、近隣国の経済情勢ですとか、ハリケーン
○政府参考人（高瀬寧君） お答えいたします。 平成二十二年の一月十二日に、ハイチで地震が発生いたしました。このとき我が国は、地震の発生の翌日以降、国際緊急援助隊として医療チーム、そして自衛隊の部隊を派遣しております。このような状況の下、同様にハイチで活動しておりました米軍から人員及び物資の輸送業務についての役務提供に関わる要請がございました。しかしながら、当時、国内法上、国際緊急援助隊自衛隊部隊が
○高瀬政府参考人 今委員御指摘のとおり、コロンビアはＴＰＰにもＡＰＥＣにも入っておりません。特段私どもも詳しい事情というのは存じ上げませんが、ＴＰＰにつきましては、ＡＰＥＣ参加国の中から交渉が始まっているというふうに承知しております。
○政府参考人（高瀬寧君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、チリでは二〇一四年に税制改革が行われておりまして、法人税を始めとする諸税が改正されております。この改正により、チリとの間で租税条約が発効している国の居住者かそうでないかによりまして、二〇一七年、来年以降、チリ法人から受け取る配当に対する実効税率に約二倍以上の差が生じることになっております。ただし、二〇一六年中に租税条約が署名された国
○政府参考人（高瀬寧君） お答えいたします。 オリンピック・パラリンピック大会が開催されますリオデジャネイロ州につきましては、税収の落ち込み等により財政収支が悪化しておりまして、治安関連を含む州政府の予算が削減されたと承知しております。他方、四月二十七日には、ブラジルの法務省がオリンピック・パラリンピック大会の安全確保のために、治安当局四万七千人、軍三万八千人の合計八万五千人を動員する予定であり、
○高瀬政府参考人 お答えいたします。 まず、条約の具体的な内容につきましては、相手国との交渉の中で合意されてくるものでございます。 その上で、日・チリの租税条約につきましては、チリ側が徴収共助を実施するためには国内法令の改正等が必要であるということでございました。これを踏まえまして交渉を行った結果、今般の条約には徴収共助規定は導入しないことといたしたところでございます。 今般の条約ではこの規定
○政府参考人（高瀬寧君） お答えいたします。 アメリカとキューバによる外交関係の再開やその後の関係正常化に向けた動きを受けまして、日本の企業も大変キューバに対するビジネスについての関心を高めております。また、キューバ政府も、先ほど外務大臣から答弁しましたとおり、外国投資法の改正や開発特区の創設などを通じまして外国投資の誘致に取り組んでおります。 しかしながら、まだ例えば二重通貨制度等の制度上の障壁
○高瀬政府参考人 お答えいたします。 先ほど先生御指摘がございましたとおり、二〇一三年十月現在で、十五社の日系企業が進出しております。 そのうちには、例えば矢崎さん、タカタさん、これは自動車の部品メーカーでいらっしゃいまして、ウルグアイに投資をされて、そこで自動車の部品をつくられて、アルゼンチンやブラジルにある自動車メーカーに供給するということを行っております。 そのほかにはパナソニックさんや
○政府参考人（高瀬寧君） まず、私の方からは現在の南米の麻薬事情についてお答えをさせていただきます。 中南米地域におけます麻薬生産は、農村、山岳地域の貧困、所得格差が一因と言われております。そして、この麻薬絡みの犯罪、テロ、地下経済の発達等が中南米地域全体の政治的安定と健全な社会経済発展に対する阻害要因の一つとなっているとも言われております。 南米におきましては、ペルー、コロンビア、ボリビアがコカイン
○政府参考人（高瀬寧君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、キューバには、ニッケルやコバルトについて世界有数の埋蔵量を誇っていると承知しております。具体的には、ニッケルの埋蔵量が世界第五位、生産量は世界第十位、コバルトにつきましては、埋蔵量が世界第三位、生産量は世界第六位と承知しております。 そのほかには、これも今先生から御指摘がございましたが、キューバでは観光資源等に大きな可能性があるのではないかというふうに
○高瀬政府参考人 お答えいたします。 まず、メキシコのレオン市に総領事館を設置する意義でございますが、レオン市が所在しますメキシコの中央高原地帯は、自動車、自動車関連部品メーカーを中心に、近年、日系企業が急速に進出しております。過去三年間で申しますと、中央高原地帯の日系企業拠点数は、八十七から三百四十八に急増しております。また、在留邦人数も、過去三年間で千五百八十人から三千百一人に拡大し、その規模